事務所ニュース · 13日 1月 2023
1月11日付で名古屋国税局長に対し、 愛知県弁護士会を通じて税理士業務開始通知を行いました。 弁護士法上「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と規定されており、 税理司法上も 「弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において随時税理士業務を行うことができる。」と規定しております。 よって、弁護士であれば国税局長に通知することにより、税理士業務をすることができることになっています。 私は自らの事務所の経理や税務申告は開業当初から全て自前でやってきており、税金に関する相談も承ってきました。 今後はより一層租税法の分野について今後積極的に取り組んでいこうと思います。 税金に関するご相談も弁護士法人とこなめ法律事務所まで!
事務所ニュース · 21日 12月 2022
平素より弊所をご愛顧いただき誠にありがとうございます。 今年度の年末年始休暇は、12月29日~1月3日とさせていただきます。 1月4日より営業開始しますので、新規相談希望の方は1月4日以降の日時で相談予約をお願いします。
法律コラム · 19日 10月 2022
女性の再婚禁止期間(100日間)及び離婚後300日以内に出産した子どもは「元夫の子」と推定する現在の民法を見直す改正案が閣議決定されたというニュースが報道されました。 従前から法の下の平等に反し違憲の疑いが強いとされていた女性の再婚禁止期間の規定ですが、廃止に向けてようやく動きだしたようですね。 (前)夫が子どもとの親子関係を否定するための手段として嫡出否認の訴えという制度がありましたがこれも見直しになりそうです。 子どもと父親の親子関係の有無は養育費支払義務に関係する大きな問題です。制度改正については広く国民に知れ渡るといいですね。
法律コラム · 12日 10月 2022
改正プロバイダ責任制限法が、2022年10月1日に施行されました。 同法により、 ①開示請求を行うことができる範囲の見直し(SNSでの投稿について発信者情報開示の認められる範囲が拡大しました) ②新たな裁判手続の創設「発信者情報開示命令に関する裁判手続」 提供命令と消去禁止命令という制度によりコンテンツプロバイダに対する発信者情報開示命令手続内でアクセスプロバイダを特定しアクセスプロバイダが有する投稿者の氏名などの発信者情報の消去禁止(保存)を要求できるようになりました。 今まで費用倒れに終わることが多く、泣き寝入りしていた誹謗中傷問題に対して広く救済できるようになったと言えます。 SNS上の誹謗中傷にお困りの方はこれを気に発信者情報命令の活用をご検討ください。
事務所ニュース · 04日 10月 2022
愛知県弁護士会半田支部法の日記念事業の開催
半田にさかなクン来たる!弁護士会会員開催のクイズもあるのでぜひお越しください!