１　資産や収入が多くないのに、借金の額が大きい方には自己破産がおススメです。

  自己破産とは、自分の収入や財産で債務を支払うことができなくなった場合，自分の持っている全財産をお金に換えて，各債権者に債権額に応じて分配，清算して，破綻した生活を立て直すことを目的としている制度です。

　　①自己破産を裁判所に申し立てると、②破産開始決定が出て、その後財産の大きさに応じて③手続きが分かれますが、破産法２５２条１項所定の事由がある場合を除き（所定の事由がある場合でも裁判所の裁量により免責され得ます。）、④免責許可決定がなされます。この決定を受けると、破産法２５３条の所定の請求権を除き債務の支払いを免れることになります。

　・破産の手続きの種類

　　同時廃止：所有している財産が少ない場合（名古屋地裁の場合、総額４０万円以下で個別財産の内３０万円を超えるものがない場合に認められます。）に行われる手続きで、破産開始決定が出ると同時に破産手続きが廃止になります。その後、裁判所から呼び出されて、他の破産者と同時に破産制度の説明を受けた後、免責許可決定が出ることになります。破産申し立てから免責許可決定までの期間は３か月程度となることが多いです。

　　この場合、破産にかかる費用は、弁護士費用２０万円～＋実費数万円程度で済みます。また、この手続きを利用するほとんどの方は、法テラスによる扶助制度の利用が可能で、これを利用した場合弁護士費用は１５万円程度の分割払い（月５０００円から）となります。

管財事件：上述の財産額を超えるため、裁判所が破産管財人（破産者の財産を換価し、債権者に公平に分配する作業を行う者です。）を選び、作業を任せることになります（財産の額が少なくても、免責不許可事由がある場合には管財事件となることがあります。）。そのため、管財手続費用が発生し、これを裁判所に納めなければなりません。その費用は５０万円以上となるのが通常ですが、弁護士が申し立てを行い、一定の基準をクリアした場合少額管財事件として扱われ、２０万円程度の費用で済むことになります。

　管財事件の場合、破産管財人の作業・手続きに時間がかかるので、免責許可が出るまでの期間は少なくとも６カ月程度かかることが多いです。

　この場合の破産にかかる費用は、弁護士費用３０万円～＋裁判所に納める金額２０万円～＋実費数万円となります。もちろん、法テラスの利用ができる場合はもっと安くなります。