当事務所は日弁連旧報酬基準を参照しております。
＊下記基準はあくまで目安であり、実際は依頼者の資力、事件の難易度などにより増減いたします。実際は、下記基準より安い金額でお引き受けしたり、着手金を分割払いにしたり、相手方に保険会社がついている交通事故など確実に金銭を得られる事件では、完全成功報酬にすることもあります。
その他、弁護士費用を支払う資力がない方については、法テラスによる民事法律扶助（支払立替制度）や、民間の弁護士費用立替サービス「アテラ」https://www.legal-security.jp/ が使えることもあります。
ご自身がご入している保険会社の弁護士費用特約も使用できます。
これらの使用できるかどうかは相談時にお聞きください。
一般訴訟事件（交通事故含む）
着手金の一般的例（消費税別）
| 経済的な利益の額が | |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8％（最低額は10万円） |
| 300万円超3000万円以下の場合 | 同5％＋9万円 |
| 3000万円超3億円以下の場合 | 同3％＋69万円 |
成功報酬の一般的例（消費税別）
| 経済的な利益の額が | |
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の16％ |
| 300万円超3000万円以下の場合 | 同10％＋18万円 |
| 3000万円超3億円以下の場合 | 同6％＋138万円 |
＊調停のみの依頼の場合最大３分の２程度、示談交渉のみの場合は半額程度まで減額可能
| 離婚事件 | ||
|---|---|---|
| 調停事件：着手金２０万～ | 成功報酬（離婚に成功した場合）２０万～ | |
| 訴訟事件：着手金３0万円～ | 成功報酬３０万円～ | |
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※ ただし、離婚に伴う慰謝料、財産分与などを受けるなど経済的利益があった場合には、「成功報酬の一般的例」記載の割合により成功報酬に上乗せします。 |
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| 遺言相続事件 | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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遺言書作成：１０万円～（内容により増額） 遺言執行：３０万円～ 遺産分割：着手金・報酬金共に以下の通り （＊ただし、争いのない部分については、時価の３分の１を経済的利益とします。） 着手金
報酬金
相続関係調査：５万円～ 限定承認申立：２０万円～ 相続放棄申立：３万円～ |
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| 破産・個人再生事件 | ||
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同時廃止事件(個人の方で、負債および保有資産の額が少ないため、「同時廃止」という簡明な手続で破産事件が終了する場合です。）
総額２５万円～
管財事件(負債または保有資産の額が多いため、裁判所から破産管財人が選任されて、資産および負債の調査を行ったり、資産の売却・配当手続等を行ったりすることとなる場合です。）
総額３５万円～ （ただし、別に裁判所に収める手続き費用が２０万円からかかります
事業者の方（全て管財事件となります。また、代表者の方が同時に破産する場合がほとんどです。）
総額５０万円～
個人再生事件
総額４０万円～ |
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| 個人の債務整理・過払金返還請求事件 |
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| 着手金 1社あたり2万円 |
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成功報酬 １社あたり２万円又は債務減額分の10％ 過払金の場合は回収過払金額の20％ |
| 刑事事件 | ||
|---|---|---|
| 起訴前（被疑者弁護）：着手金２０万円～ | 成功報酬（不起訴または略式起訴を勝ち取った場合）3０万円～ | |
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起訴後（被告人事件）：着手金２0万円～ （起訴前からご依頼の場合減額） |
成功報酬：無罪を勝ち取った場合 ５０万円～ 執行猶予が付いた場合 １５万円～ 減刑の場合 軽減の程度に応じます |
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裁判員事件：着手金７０万円～ 成功報酬：無罪を勝ち取った場合 ７０万円～ 他は起訴後のケースと同様 |
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| 少年事件：着手金２０万円～ |
成功報酬（審判不開始又は不処分を勝ち取った場合）3０万円～ |
被害者参加：着手金２５万円～（裁判員事件の場合５０万円～）
告訴・告発：着手金１０万円～
| 顧問契約 | ||
|---|---|---|
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月額１万円（法律相談が３回まで無料となります） 月額３万円（法律相談に加え、関係法令・判例等調査、簡易な書類作成も請け負います） 月額５万円（契約書・内容証明など法律文書を月１通無料作成、訴訟など費用割引） |
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その他、詳しい基準については、日弁連旧報酬基準をご参照ください。