未払給料（賃金）の問題

こんなことがありませんか？

・夜中まで働いているのに、「うちは残業代込の給料だから。」と言われて、一円も残業代が出ない。

・休日出勤させられたのに、いつもと給料が変わらない。

・ミスをしたからという理由で、勝手に給料が減らされた。

・「経営が厳しいから。」と言われて給料が払ってもらえない

⇒いずれも未払い賃金が発生しています！

労働法を無視した合意は無効です。会社が何を言っても、残業代を払わなかったり一方的に給料を減額してくるようなことは許されません！

未払い賃金を取り戻すための手段

１　示談交渉

　未払いの証拠’（雇用契約書、就業規則、タイムカード、業務日報など）を集めて、まずは不当に支給されなかったあなたの残業代（未払い分）の試算をします。そのうえで、内容証明郵便等を利用して、会社に任意での支払いを促し、その後話し合い（示談交渉、和解交渉と言います。）を持ちます。

　証拠がきっちり揃っている場合、冷静な会社ならここで任意に支払ってくるでしょう。

２　労働審判

　労働審判とは、労働審判官（裁判官）１人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員２人で組織された労働審判委員会が、労働紛争を、原則として３回以内の期日で審理し、早期の解決を目指す制度です。

　労働審判委員会が介入することで、相手方が未払い賃金の存在を争っている場合でも、実効的な解決が期待できます。

３　訴訟

　労働審判でも解決ができない場合には、通常の訴訟手続きに移行します。証拠を裁判所に提出し、こちらの主張を書面にまとめ、場合によっては法廷にて証言してもらうことになります。一番時間がかかりますが、支払いを命ずる判決をもらえればあなたの未払い賃金を請求できる権利が確定します。

（４　強制執行）

　判決が出てもなお会社が支払いを拒んでくる場合は、会社所有の不動産や預金口座の差し押さえなどで、強制的に未払い賃金を回収しましょう。

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愛知県弁護士伊藤真悟弁護士 on 弁護士ドットコム